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【葬儀費用】の軽減税率について


葬儀費用の軽減税率について

大切な方が亡くなってしまった時焦ってしまうと思うのですが、てきぱきと葬儀の準備を進める必要がありますよね。

その時焦ってしまうことは当たり前のことなので、事前に基本的な知識をつけて少しでも焦らないようにしておきたいという方も多いと思いますが、葬儀の段取りで一番気になるのが費用面ではないでしょうか。

葬儀の費用がきちんと払えるのか、いくらくらいかかるのかなども未知という方は、今の内に調べておくことで焦らずに準備のできるというだけでなく、業者や会場選びもスムーズにできるようになるのでおすすめです。

一言で葬儀費用と言いましても、大きく分けると業者や会場に支払う料金と飲食接待費、そしてお寺に払うものの3つに分けられます。

先ずは会場に見積もりをとってどのくらいになるかと調べる方も多いと思いますが、会場から出た見積もりには何の項目が確認しておくと、終わった後におもったより高額になってしまったという事を防げるので、見積もりの項目にも注目して飲食費などが含まれていない場合はその金額も考慮して考えることをお勧めします。

簡単には費用がそこまで捻出できないので、出来るだけ節約したいと思われる方や、故人の希望であまり大規模に行ないたくないという方のために、最近は様々なプランが登場しています。

今までには一般葬と言って、2日に分けてお通夜と告別式を行うというのが主流でしたが、最近は家族葬と言って家族や近親者のみを招待して行うプランや、1日葬という1日のみで全てを終わらせるプランも増加しています。

それぞれ一般葬にかかっていた料金の一部を省略することが出来るので、時として半額程度に抑えられる可能性もあります。

節約すると聞けば心苦しく感じる方も多いかもしれないが、心を込めて執り行えば大規模にしなくても十分心がこもったお葬式にすることが出来るので、故人の希望や支払える費用についてしっかりと考えて、どんなプランを選択するか担当者と相談していくのがお勧めです。

他にどんな費用がかかるのかなどを考えていくうちに、2019年10月から始まった軽減税率が適応される項目は有るのかと思われる方も多いのではないでしょうか。

高い額の料金を支払うことになったら消費税も大きな負担になってくるので、その点も気になるという方の為にここで、お葬式ではどういった場合に軽減税率が適応されるのかということを、項目別に詳しく解説して行きます。

葬儀費用の軽減税率が適用される項目

葬儀費用といっても大きく分けて、会場や業者に払う料金や飲食接待費、お寺に払うものの3つに分けられます。そもそもお寺に払うお布施や戒名料などは非課税となるので消費税の対象になりませんが、会場・業者に払う料金と飲食接待費には当然消費税がかかります。
会場に払う費用というのを具体的に言うと、遺体の搬送や式場の会場費、火葬場の料金、お供え物やお花、返礼品などに分けられます。その中で軽減税率の対象となるのは、備え付けの飲み物やお水代です。業者によっては控室などに飲み物を用意する場合もあり、その費用は軽減税率の対象となります。ただし備え付けのものであってもアルコール類は対象外となるので注意が必要です。

また基本的に葬儀社が介入して接待や飲食物が提供される場合は、飲料や料理サービスを提供しているとみなされるので、例え飲食代であっても消費税は10%となります。同じ飲食費であっても、葬儀社が介入しない場合は軽減税率が適応される可能性があります。例えば喪主が直接飲食店に料理を注文し、それが配達されたという場合は消費税は8%となります。ただし配達してもらうのではなく、会場で料理や配膳を行うケータリングサービスを利用した場合は、消費税が10%となるので注意が必要です。飲食接待費を少しでも減らしたいという場合は、配達を選択して自分たちで準備をすると、消費税だけでなくサービス料も節約できる可能性があります。

また返礼品に関しても、缶詰や飲み物等の飲食料品であれば軽減税率の対象となります。ただしタオルやお酒などを選んだ場合は標準の税率が適応されます。もし飲食料品とそのほかのものがセットになった返礼品を選ぶ場合、すべてを含めた税抜き価格が1万円以下となっていれば消費税率が8%となります。また価格の内訳をしたときに、食品が全体価格の3分の2を占めているという場合も、適応の対象となります。ただそう言ったセットは食品類がほとんど入っていなかったり、全く入っていないという場合も多いので、適応されるのは稀なケースと言えるので注意が必要です。

葬儀費用を考えるときにあまり余裕がないので少しでも節約したいと思われる方も多いと思いますが、高額な費用を支払うことが多い分、消費税率に関しても注目すると、細かな積み重ねが大きな節約になる可能性があります。一部軽減税率の対象となるものもあるので、一度注目してみることをおすすめします。

葬儀費用の軽減税率のまとめ

葬儀費用の軽減税率について

大切な方が亡くなったのであれば、出来るだけ手厚く葬儀をしたいというのが遺された遺族の願いですよね。亡くなった後は気が動転してしまっているのはしょうがないことなので、突然来るお別れに備えておく意味でも、今のうちから費用がいくらかかるのかという事を考えて貯めておくのが一番おすすめの方法です。

ですがやはりお別れというのは予測できるものではないので、思ったより費用が捻出できないという場合も少なくありません。節約するとなると印象が悪い気がする方も多いかもしれませんが、返礼品に何を選ぶのか、飲食物をどのように用意するかという細かいところに気を使うだけで、少しでも無駄を省くことに繋がります。お金をかけたいところにかけるためにも、軽減税率が適応される可能性があるポイントにも注目しておくことをおすすめします。

また今ある費用でどうしても希望の葬儀をあげられないという方も多いかもしれませんが、ほとんどの方がいただいた香典から葬儀費用の支払いをしているのが現状です。自分の手持ちのお金では足りないという場合も香典でまかなえる可能性があるので、見積もりを取ったあとはどれくらい香典がいただけそうなのかという事も考慮するのも重要です。

それでも見通しが立たないという場合は、それに合わせたプランを選ぶのがおすすめです。家族葬や一日葬のほかにも、最近では直葬など手軽なプランも登場しているので、料金を含めた相談を担当者にしてみると、より最適なものを選ぶことが出来るようになります。さらに自治体によっては、補助金が出る場合や市民葬などを利用できることもあります。よりお得な料金で利用できることも多いので、どうしてもという場合は一度自治体に相談してみるのも一つの手と言えます。

その時になって焦ることがないように、今のうちから葬儀保険というものを利用しておくというのもおすすめです。どんなプランでも心のこもった式をつくれるとは言え、手厚く見送りをしたいという希望がある場合は、早いうちに保険に申し込んでおくと、一つでも不安を減らすことが出来ます。

葬儀費用と言っても何かかかるのかというのも、軽減税率が何に適応されるかというのもとてもややこしいと思いますが、知っておくことで少しでも負担を減らして希望の式をあげられるようになります。今のうちから段取りを含めてしっかりと頭に入れておき、スムーズにお見送りができる準備をしておきましょう。