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葬儀費用と相続税の関係、永代供養料は課税対象?について


葬儀費用と相続税の関係、永代供養料は課税対象?について

葬儀に必要な費用の相場は200万円から300万円などといわれていますが、既にお金を蓄えている喪主などの場合は支払うことができても、預金がない人にとって支払いはかなり困難なもの融資を受けるといってもお葬式が終わった後に払うなどからも間に合わないケースも決してゼロとは言い切れません。故人の銀行口座に預金が残っている場合はそれを使うのが一般的といわれていますが、死去した人の口座は凍結されることになるので自由に引き出すことができなくなることも少なくありません。

故人の銀行口座が凍結する理由には、相続財産として認識が行われるなどが挙げられます。凍結するタイミングは銀行が新聞などで顧客が死去したことを認識したとき、相続人が故人が死去したことを申し出たときなどになるようですが、これは葬儀費用を引き出すなどの目的で手続きを行った時点で凍結されるといいます。これでは葬儀の費用に使うことができないのではないか、このように考える人も多いといえましょう。

相続税の改正により凍結された口座から、相続人一人に付き最高150万円までの金額であれば引き出すことができるようになりました。これは預貯金仮払い制度と呼ぶもので、遺産相続協議が終わる前でも相続人が申し出れば上限金額までのお金を引き出せるようになったのです。引き出したお金は葬儀費用など課税対象となるものに使えば相続税の節税効果にも期待ができるわけですが、課税対象になるものにはどのようなことがあるのか、把握しておかなければなりません。

最近は、納骨堂を使う人も多くなっていますが、納骨堂は永代供養ができるので自分たちが死んだ後でも安心感があるお墓の一つです。子供がいない場合には永代供養により自分たちが死んだ後もしっかり遺骨を守って貰うことができる、子供がいる場合には子供たちにお墓を引き継いで貰うなどの苦労をさせる必要がないなどいろいろなメリットがあります。葬儀費用は相続税の控除対象になるといわれているのですが、これはお葬式の時にかかる様々な代金の支払いに使っている場合であり、初七日や四十九日法要、そして永代供養などは控除対象から外れるものとなります。なお、お通夜や告別式などは相続人などの都合とは関係なく必ず執り行われる一般的な儀式、永代供養は初七日法要をはじめ、四十九日や十三回忌などの法要と同様に相続人などの都合により行われるもの、死亡とは直接的な関係がないため課税対象になります。

永代供養料と相続税の関係

身内が他界した際に、相続した財産から葬儀費用を工面するケースは多いかと思われますが、使ったお金がどのような取扱いになるのかを知っておくのと知らないのでは相続税の課税もしくは控除になる金額そのものを把握することができなくなりかねません。簡単にいうと、使った費用が控除対象になるものであれば相続財産を使って葬儀を執り行った方が相続税の納める金額を節約できる、いわゆる節税効果への期待ができるわけです。

永代供養料は控除の対象になるものであるのか、これを知らずに納骨堂を使って遺骨を安置する支払いは故人が残した財産から利用すると節税になるのかそれとも相続税を払わなければならないのか、気になる人も多いことでしょう。結論からすると永代供養料は課税対象になるもの、控除対象になるとされる葬儀費用とは別枠で考えなければなりません。これを知らずに永代供養墓を使って遺骨の埋葬や安置を行うと後から相続税の課税額が跳ね返るように届くなど、知っているのと知らないのでは大きな差が生じてしまうことがわかるのではないでしょうか。

ちなみに、相続税は故人から相続した財産に課せられるものですから、故人が生きている間に使うのであれば相続の対象にならない、これは永代供養料も同じですから自らが生きている間に利用料を支払っておけば税金の負担を減らすことができます。例えば、永代供養料が200万円としたとき、故人が生きている間に利用料を払えば相続財産のうち200万円分は非課税となりますが、他界した後に遺族が使えばそれは相続財産とみなされ課税の対象になるなどどちらがお得であるのかを考えた場合、最初に利用料を払っておく方がお得であることがわかります。

このような費用は他にも色々とありますが、相続税の負担を少しでも減らすための工夫の中には生前にお金を使うだけでなく生前贈与などの方法もあります。生前贈与の場合は贈与税と呼ぶ税金が課税されますが、贈与税にも非課税対象になる金額や条件があるので、これを活用することで相続財産を減らして残った家族が負担する相続税の節税効果への期待ができるわけです。四十九日や十三回忌などの法要にかかる費用は葬儀とは異なるものであり課税対象になりますが、このようなお金を生前贈与する中でも暦年贈与を行えば年間110万円以内であれば基礎控除額に相当するため税金を納める必要がなくなります。なお、これは現金以外にも不動産なども対象になるといいます。

相続税控除となる葬儀費用は?

永代供養料は控除の対象から外れるので注意しなければなりませんが、相続税の控除対象になる葬儀費用にはどのようなものがあるのか知っておくことをおすすめします。お葬式は葬祭場を使ってお通夜および告別式を執り行う、もしくは寺院を使って執り行うなどがあるわけですが、会場となる場所の利用料は控除の対象になります。さらに、お通夜や告別式のときには多くの参列者に出席して貰うためお礼の意味を込めた食事や飲み物などを提供することになるわけですが、飲食代金も控除の対象になるものです。

お坊さんのお経は故人の冥福を祈る上では欠かせないもの、宗派にもよりますがお経を唱えて貰うと同時にありがたい説法を聞くなど、僧侶へのお布施や戒名料なども葬儀費用に含まれるものであり控除を受けることができます。ちなみに、戒名料は仏になった後の故人の名前で品位によりその金額は数十万円から数百万円と高額なものとなりがりです。相続財産からこのお金を工面できれば品位ある戒名を付けて貰えますし、金額に応じて相続税の節税効果にも期待ができるのではないでしょうか。

日本は火葬してから遺骨をお墓に埋葬するのが習わし、この時のかかる火葬料や埋葬料なども相続財産を使って執り行えば相続税から差し引かれるので納める税金を減らすことができるなど、葬儀費用は相続財産を使うのがお得であると同時に一般的に行われているものであることがわかります。なお、相続税の対象になる財産の中で故人が残した各種の負債でもある債務がありますが、この債務は確実に存在していたものであれば控除の対象になるといわれています。

故人の預金口座に数百万円の現金がある、これを葬儀費用に充当することは相続税の節税効果にもつながるわけですが、一般的に死去すると口座が凍結状態になるので現金が預金口座にあっても使うことができません。これについては預貯金仮払い制度を使えば最大150万円までといった上限がありますがひきだすことができるわけです。ただし、相続人が数名いるときなどは相続者全員の同意を求めておくことがトラブルを未然に防ぐコツに繋がりますので、全員で話し合いを行ってから行動に移すようにしましょう。永代供養料などは相続税の課税対象になるお金ですが、こちらについても故人が生きているときに利用料を払っておけば生前に使うお金ですから相続財産から除外されるものとなり、相続税などの対象になることはありません。

葬儀費用と相続税の関係、永代供養料は課税対象?について、まとめ

葬儀費用で故人が残した財産を使うケースが多いといいますが、一般的に相続財産は相続人が相続税を納めるルールになっています。ただし、相続税には課税の対象になるお金の使い道と課税の対象にならないいわゆる非課税になるお金の使い道が存在しています。一般的に葬儀費用は課税対象ではないので相続税の計算から外されることになりますが、一口に葬儀費用といっても色々な代金がありますので、それぞれが課税の対象になるのか否かをしっかり把握しておくことが大切です。

お墓を持っている場合には、そこに埋葬することになりますが埋葬料も葬儀費用の一つであり控除の対象になります。しかし、永代供養料はお墓への埋葬料とは異なるものであり課税の対象になりますので注意が必要です。永代供養料や使用料などは故人のお墓に関するものであり墓石代についても同じことがいえます。仮に、新しいお墓を建立するなどの場合も相続税の計算に含まれるものとなります。

相続財産は人が死んだ後に残る財産の総称、生きている間は生前の資産といったものになるわけですが、永代供養料やお墓の建立代など生前に支払っておけば相続財産から差し引かれることになりますし、当然ながら相続税もかかりません。生きている内に使うか使わないかで税金の計算に含まれるか否かが決まるわけです。そのため、永代供養墓を検討されている場合など生前に家族間で話し合いを行い先に利用料を払うなどすれば後から税金を納めるなどをせずに済みます。

一般的に、相続財産を使って相続税の計算から除外される葬儀代金は故人が死去してから火葬を執り行い埋葬されるまでの間にかかるお金ですが、納骨は四十九日を過ぎた時に行うのが一般的で、四十九日法要にかかる代金は課税の対象になるので注意しなければなりません。お葬式の後に行う法要や香典返しにかかる代金なども課税対象になるなど、お葬式に直接必要とされない部分については課税の対象となります。

お葬式を相続財産から使えば相続税の計算から除外される、申告することで非課税と認められれば納税額も少なくて済むわけですが、注意をしなければならないことはどのような目的でどれだけのお金を使ったのか、これを申告時に証明できるか否かです。これについてはそれぞれの費用の名目が記されている領収書を揃えておくこと、必要に応じてメモを取り整理しておくなどで申告の際に証明することができますのでしっかりと準備しておきましょう。