
「もしもの時に後悔しない、優良な互助会はどこ?」
将来の安心のために検討し始めたものの、会社ごとの違いが分からず迷っていませんか?
結論から言うと、「どこがいいか」の正解は、 「経営基盤が安定している」かつ「あなたの住む地域に強い(斎場が近い)」互助会です。
こんな疑問にお答えします。
本記事の内容
・有名な互助会の特徴
・互助会のランキング上位5社の紹介
・今後の互助会
本記事の信頼性

そうぎ大学
- そうぎ大学 管理人
(ツイッター 1000フォロワー) - 互助会、終活情報発信 (元web制作会社勤務)
(終活オウンドメディア立ち上げ→互助会の資料請求獲得アップ)
本記事を書いているそうぎ大学は、終活、互助会関連に関わり5年程になります。
役立つ終活情報などを届けて、某互助会様の資料請求のアップに成功しました。
今回は互助会ランキング上位5社をご紹介していきます。
70数年前に創設された互助会は、生活の中で大切な冠婚葬祭に備え、多くの人が助け合うという仕組みで、時代の流れに合わせて全国に拡大し大きく発展しました。
その後、少子高齢化や人々の葬儀に対す考えの多様化などで冠婚葬祭互助会の在り方も変わってきています。
冠婚葬祭互助会は、全国に約250の組織があり、中には全国展開している大きな組織や多くの会員数を誇る互助会もあります。
逆に、残念ながら、時代の変化に対応できず消えていった互助会も少なくありません。
この記事では、そうした時代の変化にも対応しながら上位にランキングされることになった互助会を紹介し、その中身や特徴を探っていきたいと思います。
これから互助会に加入することを検討している方などの参考になれば幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
目次
互助会とは?まずは仕組みをやさしく解説
互助会の基本的な仕組み
互助会とは、冠婚葬祭などのセレモニー費用をあらかじめ分割で積み立てておく制度です。毎月一定の金額を支払うことで、いざというときに慌てず、経済的な負担を軽減できる仕組みになっています。
葬儀・冠婚葬祭での利用方法
多くの方は葬儀の際に利用しますが、結婚式や成人式などの慶事に使えるプランを用意している互助会もあります。加入しておくことで、葬儀社探しや費用準備の手間を省ける点が大きなメリットです。
一般的な会費・積立の流れ
月々1,000円〜3,000円程度の積立を行い、総額が満期に達するとサービスが利用できる仕組みが一般的です。無理のない金額から始められるため、中高年層にも人気があります。
互助会を取り巻く社会情勢

冠婚葬祭互助会は、70年以上前の戦後間もないころに初めて誕生しました。
毎月少額を出し合い積み立てていくことで、会員相互に助け合う形で冠婚葬祭を行う仕組みを構築しました。
高度成長時代の経済の発展に伴い人々が都会で生活するようになったことで、冠婚葬祭を会館やホールで執り行うスタイルが定着しました。
また、バブル期には豪華な式典が盛んに行われるようになりました。
こうした社会情勢に合わせて冠婚葬祭互助会は会員数を大きく増やし、集まった積立金を活用して施設や設備を次々に建設していきました。
バブル崩壊後、次第に少子高齢化の流れが明らかになると、冠婚から葬祭に軸足を移し、会館で執り行う葬儀を広く普及させていきます。
このように、冠婚葬祭互助会は、社会の流れに合わせ、人々のニーズに対応する形でサービスを提供することによって発展してきました。
ここ数年は葬儀に対する考え方が変化してきており、低価格が進んでいます。
これまでのような大人数を集めた葬儀よりも、家族葬が中心となり、小規模で執り行うことが増えてきています。
また、人々のニーズも多様化してきていることで、これまでの葬儀の形式にとらわれず故人を送りたいというケースも増えているようです。
しかしながら、どんなに時代が変わっても葬儀自体はなくなることはありませんし冠婚葬祭互助会に求められる役割は大きなものがあります。
互助会の仕組みや成り立ちについては、こちらの記事に詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。 続きを見る

【冠婚葬祭互助会とは】互助会はどういう仕組み?成り立ちや特長等を詳しく説明
「互助会どこがいいか?」迷う理由
プラン内容が複雑で比較しにくい
互助会は会社ごとに内容や特典が異なるため、比較が難しいのが現実です。同じような金額でも、適用範囲やサービスの手厚さが大きく異なります。
地域密着型と全国展開型の違い
地域密着型は、地元に根ざしたきめ細かい対応が魅力。一方、全国展開型は安定した経営基盤と充実したサポート体制が強みです。自分のライフスタイルに合わせて選ぶことが大切です。
過去のトラブル事例と注意点
一部の互助会では、契約内容の不明瞭さや解約手数料に関するトラブルが報告されています。契約前に必ず約款を確認し、不明点は担当者に質問しておきましょう。
失敗しない互助会の選び方5つのポイント
1. 経営の安定性
運営実績が長く、財務基盤がしっかりしている会社を選びましょう。経済産業省の許可を受けている「前払式特定取引業者」であるかを確認することも重要です。
2. 契約内容の明確さ
「どんなサービスが利用できるのか」「解約した場合はどうなるのか」を明確に示しているかが信頼の証です。
3. 口コミ・評判のチェック
実際に利用した方の口コミは非常に参考になります。「スタッフの対応」「葬儀の流れ」「費用の透明性」など、リアルな声をチェックしましょう。
4. 解約条件の確認
万が一、途中でやめたくなった場合の解約返金率は会社によって異なります。加入前に必ず確認しておくと安心です。
5. 資料請求で比較する重要性
最終的には、複数社の資料を取り寄せて比較するのが一番確実です。サービス内容や料金を一覧で見比べることで、自分に合う互助会が見つけやすくなります。
ランキング上位の互助会組織の特徴

この記事ではランキングの上位にある互助会を紹介していきますが、その前に、ランキング上位に位置する互助会の特徴についてみていきたいと思います。
大きな互助会組織の多くは昭和40年~50年頃に創業しています。
日本全国で毎年多くの互助会が誕生していた時期です。
高度成長で都市化が急速に進んでいった時代で、核家族が増えています。
このタイミングで創業した互助会は、会員数を大きく増やし、結婚式場や葬儀会館を次々に建設していきました。
営業エリアは全国に広まっていますが、拠点を設けて地道に会員を増やしていくことから互助会ごとに、ある程度固まったエリアを中心に展開しています。
ランキング上位に入るような互助会は、事業内容やエリアごとに組織を分けており、いくつもの事業組織のグループを形成しています。
事業目的に合わせた組織に分けることで、適切な運営を可能にしています。
多くの会員がいることで様々な施設やサービスと提携が可能となり、割引や会員限定サービスなど、お得なプランを提供しています。
これは、会員の満足度を高めるメリットがあり、互助会にとっても会員を維持するというプラスがあります。提携先も多くの会員が利用してもらえる可能性があるという三者のWIN―WINな関係になります。
一時は強引な勧誘や、退会の高額な手数料などが問題となったこともありましたが、経済産業省の管理の下、どの互助会においても適切な運営がなされるようになっています。
冠婚葬祭互助会のランキング上位5社の紹介

ここからは、冠婚葬祭互助会のランキングで上位に位置する5社について、詳しく紹介していきたいと思います。
1.株式会社ベルコ

互助会ランキングの1位は、株式会社ベルコです。
昭和44年(1969年)に兵庫県西宮市で「株式会社阪神互助センター(のちの株式会社互助センター)」として業務を開始。
西宮・神戸・尼崎市を中心に会員を集めていきました。
現在の業務拠点は、北海道・秋田・岩手・宮城・茨城・福島・富山・愛知・大阪・兵庫・奈良・和歌山・三重・山口・香川・高知・島根・福岡と全国に広がっており、加入口数は263万口に上ります。
ベルコで葬儀を行う人は年間で4万人を超えています。
30ヵ所以上ある結婚式場、200ヵ所以上ある葬儀などを行う多目的ホールの他、ホテルやコスチュームサロンなどの関連施設を有し、会員の結婚式や葬儀をサポートしています。
令和2年度の売上は417億円、そのうち葬儀関係が85%近くを占めています。
会員には、祭壇、棺、寝台車、式場設備などの葬儀一式費用が50%以上お得になるプランが用意されています。
2.株式会社メモワール

互助会ランキングの第2位になったのが株式会社メモワールです。
昭和45年(1970年)に神奈川県で創業。現在は神奈川県をはじめ、東京・静岡・山梨の各サービスエリアにグループ会社を置き、サービスを提供しています。
互助会の会員数は2019年時点で約33万人です。
30ヵ所の葬祭施設と2か所の婚礼施設、その他コスチュームサービス施設を保有。
会員は葬儀や結婚式に最大40%の割引サービスを受けることができます。
お葬式時に直営斎場料金が最大50%割引にてご利用できます。
その他、列席衣裳(モーニング・留袖)礼服が最大20%割引にてご利用できるサービスがあります。
会員向けにライフサポーターズクラブが生活における困りごとの相談に応じ、様々な場面で利用できるサービスを提供しています。
3.株式会社メモリード

互助会ランキングの第3位は株式会社メモリードです。
昭和44年(1969年)に長崎県でメモリードグループが創立されました。
メモリードグループ全体で従業員数 3,200名(パートタイム社員含む)、売上高502億円(平成29年5月現在)という大きな組織となっています。
長崎・佐賀・福岡・宮崎・群馬・埼玉・東京を営業エリアとして展開しており、4つの会社で運営しています。
全国で、187ヵ所の施設(2020年5月末現在)を所有し、年間に挙式数3953件、葬祭件数17709件(2020年2月末現在)が執り行われました。
その他に葬儀の相談センターや衣装サービスの会社など、関連事業を運営しています。
結婚式、お葬式、成人式、法事など利用の目的に合わせた様々なプランがあり、会員向けに各エリアの提携した飲食店などの割引やサービスが受けられるといった特典や会員限定の旅行などが用意されています。
4.株式会社互助センター友の会

互助会ランキングの第4位は、株式会社互助センター友の会です。
昭和48年(1973年)に東京都豊島区で創業し、現在では東京、埼玉、茨城、山梨、長野で事業展開しています。
令和2年において、会員数566,468口、売上は99億円に達しています。
結婚式をメインとした直営施設を4カ所、東京、山梨、茨城に展開しております。
互助センター友の会グループ葬祭部門の「あんしん祭典」は、東京、埼玉、山梨、茨城、長野の全55カ所に拡大しており、会員は充実のサービスを直営施設において会員価格で利用できるほか、法事・法要もサポートしてもらうことができます。
5.株式会社京阪互助センター

互助会ランキングの第5位は株式会社京阪互助センターです。
昭和46年(1971年)に創業し、大阪市北区に本社を置いています。
大阪府と和歌山県を拠点として業務展開しており、32ヵ所の葬儀施設、2か所の冠婚施設を有しているほか、介護施設の運営もしています。
葬儀、婚礼どちらかで月2000円と3000円のどちらかのコースを選ぶことができます。
次は互助会の売り上げランキングについても紹介致します。
互助会の売上ランキングの特徴

冠婚葬祭互助会は、創業当初から高度成長時代にかけて、結婚式をメインに会員を増やしていき、その多くの会員から預かった積立金を活用して会員向けに結婚式場を次々に立ち上げていきました。
バブルのころには、凝った演出の派手な結婚式に大勢の人を招待して盛大に執り行う若い人が多く見られました。
しかし、バブル崩壊後は、女性の社会進出もあって結婚年齢も高くなり、バブルのころの反動もあって、地味婚といわれる小規模な結婚式が増えるようになっていきます。
そして、その後は社会的に少子高齢化が進んでいくのに合わせて、葬儀件数の大幅な増加が見込まれることから、葬祭に力を入れるようになっていきました。
現在では、多くの冠婚葬祭互助会において売上のメインは、葬儀関係となっています。
互助会の仕組みや経緯については、こちらの記事に詳しくまとめていますので、ご参照ください。 続きを見る

【冠婚葬祭互助会とは】互助会はどういう仕組み?成り立ちや特長等を詳しく説明
売上ランキング上位の互助会の特徴としては、複数のグループ会社がそれぞれのエリアで運営されているということがあります。
そして冠婚葬祭に式典にかかる費用だけではなく、食事やお花、衣装、引き出物といった関連のサービスもグループ内の別会社で提供することでグループの売上となっています。
冠婚葬祭では、人生における数少ない式典の場ということで、そこまで出費に対してシビアに考えない傾向があります。
また互助会で葬儀や結婚式を執り行う会員にとっては、そこに付随するサービスや商品を提案されることは、あちこちに依頼する手間が省けるので助かるという気持ちもあります。
そうしたつながりで互助会グループの売上となっています。
近年の互助会の売上傾向

2020年初頭から広まった新型コロナウィルスの影響は社会に大きな衝撃を与えました。
多くの活動が制限されるようになり、飲食店や観光業などにとっては死活問題となるほどのきびしい環境となりました。
この影響は、互助会の経営においても少なからず及んでおり、結婚式の延期や中止、葬儀も規模も大幅に縮小して近親者だけでひっそりと執り行うことが多くなりました。
その結果、2020~2021年度の売上は、どの互助会でも軒並み10%~30%程度ダウンしています。
今後は、ワクチンの普及や感染者の減少に伴い、徐々に売上の回復が見込まれますが、以前の状態に戻るまでには、いましばらく時間がかかると思われます。
また、新型コロナウィルスが収束したとした後、人々がどのような形で冠婚葬祭を行っていくようになるのかも、これからの動向をしっかりと見極めていく必要があります。
今後の互助会の在り方

1948年に初めて設立された互助会は、1965年以降、毎年のように20~40社ほどが生まれる設立ラッシュでした。
しかし、ここ10年ほどは互助会の会員数は、微増かほぼ横ばいです。
社会の変化とともに、人々の考え方が変わってきていています。
葬儀の在り方も、以前のように多くの人が弔問に訪れる規模の大きなかたちから、家族葬を中心としたこぢんまりとした形式が中心となってきています。
それに伴い葬儀にかける費用も年々低下しています。
互助会は多くの会員から前払い金を分割して受け取るという仕組みになっていることから、資金管理が非常に重要になります。
かつては豊富な手元資金があることでルーズな経営を行い、経営に行き詰ってしまった互助会もありました。
互助会は、かつてのように葬儀施設を次々に建て、組織を拡大していく方向から、こうした社会の流れに対応し、適正な規模で運営していくことが求められています。
また、多くの会員から前払い金を受けている強みを活かし、周辺事業へ展開していくことも進めていくことになると思われます。
【互助会ランキング】冠婚葬祭互助会のランキング上位5社を詳細にご紹介!のまとめ

また社会の変化は互助会の在り方にも大きく影響しています。新型コロナウィルスの影響はこの業界にも大きなものでした。
今後、互助会はどのような運営をしていくべきか、難しいかじ取りをしていくことになると思われます。
高齢化社会において、葬儀市場は有望かのようにとらえる向きもありますが、急速に低価格化が進んでいることで、昔ながらの葬儀屋では生き残れなくなっています。
互助会も社会の流れをしっかりととらえながら、経営を進めていく必要があるのは間違いないことです。
しかしながら、社会が大きな変化を遂げていったとしても、長年続いてきた冠婚葬祭という人々の営みを、しっかりとサポートするという互助会の必要性は、今後も残り続けるでしょう。
