互助会

【冠婚葬祭互助会の運営会社】どんな会社が運営してる?関連会社と事業の仕組み

【冠婚葬祭互助会の運営会社】どんな会社が運営してる?関連会社と事業の仕組み

冠婚葬祭に対する考え方は、近年変わってきています。特に葬儀にかかる費用はこれまで不透明な部分が多かったことから様々な業種からの参入もあり業界としての変化が進んでいます

それでも、見栄えのする式を行えばそれなりの金額がかかるというのが一般的な認識です。そうした費用に月々の積立で対応する仕組みが冠婚葬祭互助会ですが、互助会を運営する会社については、それほど知られていないのが現実です。

この記事では、互助会を運営するのはどんな会社なのか、売上規模や保有施設、関連会社も含めてチェックしていきたいと思います。

互助会を運営している会社のことを知ることで、互助会についての知識を深めていただければ幸いです。ぜひ最後までお読みください。

 

 

互助会の仕組み

互助会の仕組み

互助会は冠婚葬祭にかかる費用を少額の積立を続けることでまかなう、というかたちで長年運営されてきました。互助会がこれまでどのような歩みできたのか、そしてどういった仕組みによって運営されているのか、詳しくみていくことにしましょう。

互助会の歩み

互助会が誕生したのは、1948年のことです。まだ戦後間もないころで、日々の暮らしもままならならない中でした。そうした状況でも人々は冠婚葬祭を大切なものと考えていました。そこで少額の会費を毎月積み立てるという方式で多くの人を集め、設備等を整えていきました

戦後の混乱から高度成長時代に入ると、工業化が進み、地方から多くの若者が都市部に集まるようになりました。そのため集合住宅が増えて、それまでの自宅で祝言を上げるということができなくなり、専用の結婚式場で式を挙げるという形が普及しました。

それに伴い結婚式にかかる費用も高くなったことから、互助会に加入し、将来に備えるという人たちが増え、加入者の増加につながりました。

バブル期には、豪華な結婚式を挙げるカップルも多く、互助会では次々に新しい結婚式場を立ち上げていきました。

バブル崩壊後は、晩婚化、地味婚、少子高齢化といった時代の流れによって結婚式から葬儀が互助会事業の大きな柱になっていきます。

葬儀件数が今後も増えることが見込めることで多くの企業が新規参入するようになりましたが、互助会は積み立てた会費を活用し、各地に葬儀施設を作っていきました。

互助会の会費について、記事としてこちらにまとめています。ご参照ください。

 

全国にある互助会

互助会の組織は全国各地で運営されており、その組織の数は250ほどあるといわれています。会員数は2240万前受け金の総額は2兆5000億円にも及び、年間に執り行われる葬儀の20%弱が冠婚葬祭互助会によるものです。

それぞれの互助会は独自の組織として全国各地で展開していますが、ルールを統一化することで加入者の利益を守ろうと、一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会という業界団体を組織しています。経済産業省の管轄のもと208社が加入し運営されています。

 

互助会に加入をお考えであれば、「ごじょスケ」でお住まいに近い互助会の資料を簡単に取り寄せることができます。詳しくはこちらをご覧ください。

 

互助会の仕組みや成り立ちについては、こちらの記事に詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。

 

相互扶助の仕組み

互助会は「一人が万人のために、万人が一人のために」という相互扶助の精神が基本となって、多くの会員が毎月少額の積立金を続けることで資金を寄せ合い、その資金によって葬儀会場となる専用ホールを建設したり、結婚式場を立ち上げていきました。

会員は積立金を完納すると、通常価格よりも大幅に割引きした会員特別価格で結婚式や葬儀を執り行うことができるようになります。

その他にも会員特典として、互助会の提携会社や店舗などで割引などの特別サービスを受けることができます。

 

こちらの記事では、「互助会は必要なのか」というテーマでまとめております。ご参照ください。

 

 

互助会の運営会社

互助会の運営会社

互助会の多くは会社によって運営されています。この運営会社がどういった会社なのか、売上など経営状態はどうなのかといったことを見ていくことにしましょう。

主な互助会の運営会社

ここでは、互助会の中でも上位となる大きな互助会の運営会社について紹介していきます。

 

株式会社ベルコ

昭和44年(1969年)に業務を開始し西宮・神戸・尼崎市を中心に事業を行っていました。

現在では、北海道・秋田・岩手・宮城・茨城・福島・富山・愛知・大阪・兵庫・奈良・和歌山・三重・山口・香川・高知・島根・福岡と全国に展開しています。加入口数は263万口。ベルコで葬儀を行う人は年間で4万人以上という非常に大規模な互助会になっています。

 

株式会社メモワール

昭和45年(1970年)に神奈川県で創業、現在は神奈川・東京・静岡・山梨に拠点を持ち営業しています。
互助会の会員数は2019年時点で約33万人です。

 

メモリードグループ

昭和44年(1969年)に長崎県でメモリードグループが創立されました。現在では、長崎・佐賀・福岡・宮崎・群馬・埼玉・東京を営業エリアとして展開しています。株式会社メモリードが長崎・東京・宮崎・関東にあり、この4社で運営しています。
グループ全体で従業員数3,200名(パートタイム社員含む)という大きな組織です。

 

株式会社互助センター友の会

昭和48年(1973年)に東京都豊島区で創業した株式会社互助センター友の会は、東京、埼玉、茨城、山梨、長野で事業展開しています。
令和2年において、会員数566,468口、売上は99億円となっています。

 

株式会社京阪互助センター

昭和46年(1971年)に大阪で創業しました。大阪府と和歌山県を拠点としていて、32ヵ所の葬儀施設、2か所の冠婚施設を保有しています。

 

こちらにはトータルの互助会ランキングとしてまとめていますので、ぜひご覧ください。

 

互助会運営会社の売上

日本の上位にランキングされる互助会の売上は下記の通りです。

メモリードグループ

公表されているグループの売上高は502億円(平成29年5月現在)です。

 

株式会社ベルコ

令和2年度の売上は417億円、そのうち葬儀関係が85%近くを占めています

 

株式会社セレマ

令和2年度の売上高305億円のセレマは、京都に本社があり会員口数980,339口(令和2年度)です。

 

株式会社互助センター友の会

令和2年度の売上高は99億円でした。
令和2年現在での会員数は566,468口
令和2年度は年間162件の挙式と4,437件の葬儀が執り行われました。

 

アルファクラブグループ

令和2年度の売上高は約93億円でした。
福島県郡山市に本社があり、福島県、山形県、茨城県、岩手県を業務エリアとし、従業員230名ほどで事業運営しています。

 

売上による互助会のランキングについては、こちらの記事をご参照ください。

 

互助会運営会社が保有する施設

互助会運営会社が保有する施設

互助会では自前の施設をいくつも保有しています。
自社で結婚式場や葬儀場を持っていることで、会員サービスとして割引価格による式を執り行うことができるのです。

ここでは、互助会運営会社の保有施設について説明していきましょう。

積立金の運用方法

互助会の仕組みとして、多くの会員から毎月少額の積立金を集めています
これは前受け金のようなもので、すぐに使われるお金ではありません。
このお金を互助会が勝手に使って損害が発生し破綻してしまうと会員の不利益となることから、国が指定する保全機関と保証契約を結び、掛金の1/2相当額を保全しています。

そうした保証料を払った後のお金は、互助会運営会社によって会員にメリットがあるようなかたちで運用されています。
基本的には、結婚式や葬儀の会場施設や設備など業務に関連するようなところにお金が使われています

 

お金と互助会については、こちらにまとめています。ご参照ください。

 

保有する施設の種類

多くの会員がいる互助会では、いくつもの式場や葬儀会館を保有し、会員サービスに活用すると同時に、互助会の資産として運用しています。

例えば、大手互助会を運営する株式会社ベルコでは30ヵ所以上ある結婚式場、200ヵ所以上ある葬儀などを行う多目的ホールを所有しており、互助会の会員に優先的に割引価格での利用サービスを提供しています。

こうした施設以外にも、ホテルやコスチュームサロン、写真スタジオ、花屋、食事処など関連サービスを提供する施設や店舗を保有し、会員へのサービスを低価格で充実したものにできるよう努めています。

 

互助会運営会社の関連事業

互助会運営会社の関連事業

互助会では結婚式や葬儀を執り行いますが、こうしたセレモニーにはいくつもの関連した事業者がサービスを提供しています。
大手互助会では、関連サービスを自前で行っているところも多く見られます。

 

互助会運営会社が行う関連事業

結婚式や葬儀では式に関連して様々なサービスが提供されます。それぞれの専門業者があるのですが、関連事業を自前で行うことで価格を抑えて自社専用のサービスを提供することができます。

関連事業としては、写真、花、運転、旅行、衣装、食事といった分野があります。

 

互助会運営会社が関連事業を行う理由

多くの式を執り行う大手の互助会では、執り行う式の件数も膨大になります。
数がまとまれば事業としてのメリットも大きくなり、価格も抑えることができるので会員にもプラスになります。

業種によっては専門的な知識や人材教育などのコストが必要になりますが、グループ会社として関連事業の会社を作って仕事をまわしていくことで、グループ全体の売上と利益を拡大することができるのです。

 

【冠婚葬祭互助会の運営会社】どんな会社が運営してる?関連会社と事業の仕組みのまとめ

【冠婚葬祭互助会の運営会社】どんな会社が運営してる?関連会社と事業の仕組みのまとめ

互助会を運営している会社は、多くの会員が少額を毎月積み立てていくかたちで多額の資金を集めています。このお金を会員にとってプラスになるように施設の立ち上げや関連事業への投資というかたちで運用し拡大してきました。

今後は社会の変化とともに変わっていく会員のニーズに合わせて施設や関連事業の在り方も変わっていく必要があります。

冠婚葬祭に対する考え方も多様化している時代にどのように対応していくのか、互助会を運営する会社の経営力が問われているといえます。

 

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もとやま

もとやま

フリーランスライターとして活動中。 主な執筆ジャンルとしては、葬儀、終活、相続のほか転職、マーケティングなど幅広い。 最近はYou Tubeマンガのシナリオ作成も手がける。

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