葬儀のための休暇（忌引き休暇）の日数と取得手続き、注意事項

家族や親族が亡くなった場合は、葬儀やその後の対応のために、職場や学校の休暇を取る必要があります。

家族や親族の死は突然来ることですし、関係が深ければそれだけ気が動転している場合が多いでしょう。

会社員や学生などが、いざ実際にそうなった場合に、葬儀に出席するのにどのぐらい休みが取れるのか、どういった手続きをすればいいのか、わからないことがいろいろあるかもしれません。

この記事では、葬儀で休暇を取ることについて、詳しくまとめています。

ぜひ最後まで読んでいただいて参考にしてください。

忌引き休暇とは

忌引きとは、もともと喪に服するという意味です。かつては、身内が亡くなった場合に、一定期間自宅にこもって、死を悼むという習慣がありました。死をけがれとして忌み嫌っていたことによります。

現代の生活では家族や親族の葬儀を執り行ったり、その後の対応や手続きをするために職場や学校をお休みすることをいいます。

多くの企業や学校、公共機関などでは忌引き休暇の規定を設けていて、こうした家族や親族の死亡の場合に、葬儀のために一定日数は有給で休みが取れるように定められていたり、学校の必要出席日数に含めないようにしています。

これを「忌引き休暇」「慶弔休暇」「特別休暇」といっています。

忌引き休暇の日数の目安

忌引き休暇は、労働基準法などの法律で定められた休暇ではありません。

従業員に忌引き休暇を与えなければならないという法律はないのですが、福利厚生の一環として職場の規定によって認められることが多いです。

そのため、会社によって忌引き休暇が認められていない場合もあります。

あるいは就労形態によっては、正社員には認められるが、契約社員やパート従業員には認められないということもあります。

こうした休暇については、就業規則で定められていることが多いので、まずは就業規則を読んで確認をしましょう。

忌引き休暇が認められない場合は、葬儀のために有給休暇を使って休みを取ることになります。

一般的に家族や親族が亡くなって忌引き休暇が認められている場合に、定められている休暇の日数の目安は下記の通りです。

関係が深いほど休みの期間は長くなります。特に配偶者や実父母の場合は、自分が葬儀の喪主を務めるケースも多く、葬儀後に対応しなければならないことも多岐にわたってあるので、長めになります。

この日数は一般的な目安ですので、職場によっては異なるケースもあります。

まずは就業規則をご確認ください。

親族の葬儀の休暇については詳しくは下記記事をご覧下さい。

葬儀のために忌引き休暇を取得するには

職場であれば、直属の上司に電話をして、口頭で伝えるというのが一般的になります。

職場によっては、書類の提出を求められることもありますが、急に休まなければならなくなった場合が多いので、事後での提出が多いでしょう。

メールやLineでの連絡も、時間帯によってよいかもしれませんが、口頭での説明と連絡は入れておく必要があります。

また忌引き休暇を取る際には、引継ぎ事項などの連絡をしっかりしておき休み中のトラブルがないようにしておきます。

忌引き休暇は長ければ10日ほどの休みになるので、休み中に連絡がつくようにしておきましょう。

葬儀の休暇の理由、手続き等、詳しい記事はこちら

葬儀が終わって忌引き休暇から戻ったら

忌引き休暇から戻って出勤したときには、まず直属上司に報告し、サポートしてくれた人たちに感謝を伝えましょう。

職場から葬儀に香典や弔電をもらった場合は、そのお礼や香典返しを手渡します。職場の方が出し合ってくれた場合は、取り分けできるお菓子などをお返しにもっていくのがいいのではないでしょうか。

忌引き休暇取得に際して、葬儀に出席したことの提出書類が求められる場合は、早めに書類をまとめて提出しておきましょう。

その他注意事項

・忌引き休暇の始まりはいつからか

忌引き休暇が始まりは、一般的には対象になる人が「亡くなった日」、あるいは「亡くなった翌日」から数え始めることが多くなります。

ただし、これもそれぞれの職場の規定によるものですので、こうしなければならないという決まりはありません。

・忌引き休暇に土日や祝日はカウントするのか

また、忌引き休暇中に土日や祝日が入った場合ですが、これらも忌引き休暇の日数に含めてカウントすることが多いようです。

こうしたことは、忌引き休暇を申請する前に、就業規則等でしっかり確認しておくと、あとになって思っていたのと違った、ということがなくなります。

まとめ