【葬儀の休暇（忌引き休暇）は何日取れる？】続柄と休暇日数、休暇取得の注意点を解説

葬儀の休暇（忌引き休暇）は何日取れる？？？

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今回は、葬儀の休暇（忌引き休暇）は何日取れる？続柄と休暇日数、休暇取得の注意点を解説について解説します。

家族や親族が亡くなった場合、関係が近い人や親しい人であれば、それだけ精神的なダメージがありますが、すぐに葬儀やその後の手続きなどをしていかなければなりません。

そのために勤め先や学校の休みを取ることになりますが、どのぐらい休みを取ることができるのか、どういった手続きをすればいいのか、初めてのことであれば、よくわからないのではないでしょうか。

この記事ではそうした家族・親族の死亡で取る休暇（忌引き休暇）について、制度や取得できる日数、取得するための手続き、休み明けにするべきことなどを詳しくまとめています。

身内や親せきの葬儀というのは、誰にでも起きることです。
ぜひ最後まで読んで参考にしていただきたいと思います。

忌引き休暇とは

忌引きとは、もともと喪に服するという意味です。

かつては、身内が亡くなった場合に、一定期間自宅にこもって、死を悼むという習慣がありました。

死をけがれとして忌み嫌っていたことによります。

現代の生活では家族や親族の葬儀を執り行ったり、その後の対応や手続きをしたりするために職場や学校をお休みすることをいいます。

忌引き休暇の制度

多くの企業や学校、公共機関などでは忌引き休暇の規定を設けていて、こうした家族や親族の死亡の場合に、葬儀のために一定日数は有給で休みが取れるように定められていたり、学校の必要出席日数に含めないようにしています。

これを「忌引き休暇」「慶弔休暇」「特別休暇」といっています。

忌引き休暇は、労働基準法などの法律で定められた休暇ではありません。

従業員に忌引き休暇を与えなければならないという法律はないのですが、福利厚生の一環として職場の規定によって認められることが多いです。

忌引き休暇は有給休暇か

大手企業や官公庁などでは、通常忌引き休暇を有給でとれる休暇として制度に定めているところがほとんどですが、会社によっては忌引き休暇が認められていない場合もあります。

あるいは就労形態によっては、正社員には認められるが、契約社員やパート従業員には認められないということもあります。

こうした休暇については、就業規則で定められていることが多いので、まずは就業規則を読んで確認をしましょう。

忌引き休暇が認められない場合は、葬儀に出席するために有給休暇を使って仕事を休むことになります。

葬儀の休暇に理由は必要なのか、ということをこちらの記事にまとめています。

忌引き休暇の日数の目安

忌引き休暇が認められている職場においても、休暇が取れる日数はあらかじめ定められていることが殆どです。

続柄によってどのぐらい休暇が取れるものかをチェックしてみましょう。

続柄と休暇日数

家族や親族が亡くなった場合の忌引き休暇の日数については、就業規則があればその中で定められています。

関係が深いほど休みの期間は長くなります。

特に配偶者や実父母の場合は、自分が葬儀の喪主を務めるケースも多く、葬儀後に対応しなければならないことも多岐にわたってあるので、長めに定められています。

この日数は一般的な目安ですので、職場によっては異なるケースもあります。

まずは就業規則をご確認ください。

こちらの記事に、親族の葬儀で休暇を取ることについてまとめていますので、一度ご覧ください。

休暇内に葬儀は終えられるか

こうした休暇の期間中に葬儀を終えて仕事に戻ることができるのかというのは、多少気になりますが、実際はどうなのでしょうか。

葬儀にかかる日数は、家族葬なのか一般葬なのか、といった葬儀のやり方によって異なります。

最近では忙しい現代の生活に合わせて「一日葬」といって葬儀と火葬を一日で行うものもあります。

没日から葬儀までの平均的な日数は、5日程度ですが、込み具合によってはもう数日かかる可能性もあります。

近親者の場合は、忌引き休暇に有給休暇を組み合わせて数日余計に休みを取ることも考えておいたほうがいいでしょう。

葬儀のために忌引き休暇を取得するには

ある日突然に、自分の家族や親族が亡くなることもあります。

そういった場合に、忌引き休暇を取得するにはどういった手続きをとればいいのか、大まかにでもしっておいたほうがいいでしょう。

申請手続き

忌引き休暇を使って仕事を休む際に、申請書などの書類を出することを求められることもあるかもしれませんが、急遽の対応が必要な場合もあるので、まずは口頭で上司に事情を話しておけばいいでしょう。

書類提出は事後でも認められることが多いようです。

できれば、就業規則も確認しておくといいでしょう。

連絡するときは、どういった続柄の人がいつ亡くなったのか、葬儀の日程、そして、何日からどのぐらい休暇を取るのかといったことを伝えるようにします。

メールによる申請

時間帯によっては電話が掛けられないケースもありますので、その際はメールやLINEによっての連絡もやむを得ないでしょう。

その場合でも、あとから電話で上司に連絡をしておくようにしましょう。

部署内の連絡

忌引き休暇を使ってお休みする際には、長ければ10日近く職場を離れることになります。

引継ぎ連絡はしっかりとやっておきましょう。

また引き継いだ人からの質問に回答できるようにしておくと引き継いだ人も安心できます。

学生の場合

学生の場合は、担任の先生に連絡します。

基本的に保護者が連絡するようにします。

公務員の場合

公務員の場合も忌引き休暇を取得する際には、上司に連絡して必要事項を伝えておきます。

公務員が忌引き休暇を取った際には、葬儀に出席したことの証明書類が必要になります。

死亡診断書や死亡届、火葬許可証、会葬礼状などが証明書類となりますので、事前に確認しておき、後日提出できるようにしておきましょう。

葬儀が終わって忌引き休暇から戻ったら

忌引き休暇中には部署内の上司や同僚にサポートしてもらっていますので、そういった人たちに報告とお礼をしておきましょう。

葬儀が終わって忌引き休暇から戻ったらやるべきことを、簡単にまとめました。

部署内外の連絡

忌引き休暇から戻って出勤したときには、まず直属上司に報告し、サポートしてくれた人たちに感謝を伝えましょう。

職場から葬儀に香典や弔電をもらった場合は、そのお礼や香典返しを手渡します。

職場の方が出し合ってくれた場合は、取り分けできるお菓子などをお返しにもっていくといいでしょう。

証明書の確認

忌引き休暇取得に際して、葬儀に出席したことの提出書類が求められる場合は、早めに書類をまとめて提出しておきましょう。

公務員の場合は、葬儀に出席した証明書類が必要になることが多いので準備しておくといいでしょう。

葬儀のための忌引き休暇についてその他注意事項

忌引き休暇について、その他の注意事項をチェックしておきましょう。

忌引き休暇の始まりはいつからか

忌引き休暇が始まりは、一般的には対象になる人が「亡くなった日」、あるいは「亡くなった翌日」から数え始めることが多くなります。

ただし、これもそれぞれの職場の規定によるものですので、こうしなければならないという決まりはありません。

忌引き休暇に土日や祝日はカウントするのか

また、忌引き休暇中に土日や祝日が入った場合ですが、これらも忌引き休暇の日数に含めてカウントすることが多いようです。

こうしたことは、忌引き休暇を申請する前に、就業規則等でしっかり確認しておくと、あとになって思っていたのと違った、ということがなくなります。

【葬儀の休暇（忌引き休暇）は何日取れる？】続柄と休暇日数、休暇取得の注意点を解説のまとめ