葬儀雑学

親族の葬儀で忌引き休暇(慶弔休暇)を取得するには

親族の葬儀で忌引き休暇(慶弔休暇)を取得するには

親族が亡くなったときには、葬儀のためにお休みをとることになりますが、親族とのつながりがどこまで認められて何日お休みが取れるのか、手続きをどうすればいいのかといったことは、そう滅多にないことなので、すぐにはわからないと思います。

 

この記事では、親族の葬儀で取得する休暇について説明しておりますので、最後まで読んで参考にしていただければ幸いです

 

 

親族とはどこまでのこと?

親族というと血のつながりがあればすべて含まれるのか、いまひとつ分かりにくいかもしれません。親族はどこまでかということについて法律で規定があります。

 

民法上では「6親等内の血族と、配偶者および、3親等内の姻族」と規定されています。

 

では6親等の血族とはどこまでか、具体的に見ていきましょう。

 

父母が1親等、祖父母が2親等ですので、6親等になると高祖父の両親となります。

また、下をみると、子どもが1親等、孫が2親等で、6親等は昆孫(こんそん)というとのことです。

 

3親等内の姻族というと、姻族の1親等が配偶者の両親となり、3親等というと配偶者の曽祖父、配偶者のおじ・おばまでとなります。

 

この規定をみると、かなり遠い親戚までが含まれますね。

 

しかし葬儀で休暇を取るとなると、ここまで広く見ることはできません。

会社の規定によって異なりますが、だいたい3親等までを想定されているケースが多いです。

 

葬儀に出席するかどうか、血縁の近さもありますが、亡くなった方との関係が深いものだったかということで判断するといいでしょう

 

親族の葬儀で休暇は取れる?

親族の葬儀で休暇は取れる?

家族や親族が亡くなったときには、葬儀や通夜に参列するために会社や学校では休暇を取れる制度を用意しているケースが多いです。

この休暇は「忌引き休暇」「慶弔休暇」と呼ばれているものです。

 

忌引き休暇は、有給休暇制度のように労働基準法で定められた休暇ではありません。

忌引き休暇を制度として用意するかどうかは、それぞれの会社によって決められていることです。

 

2018年に労働政策研究・研修機構という厚生労働省所管の独立法人が行った調査によると日本の会社の90.7%で忌引き休暇を制度として設けているとのことですので、ほとんどの会社では忌引き休暇があるということになります。

 

ただし、忌引き休暇がすべての従業員に用意されているのか、正社員、契約社員、アルバイト、パートなど雇用形態によって違った扱いになるのかは、それぞれ会社の規定によって異なります

 

親族との関係と忌引き休暇(慶弔休暇)の期間の目安

親族との関係と忌引き休暇(慶弔休暇)の期間の目安

では、親族との関係と忌引き休暇(慶弔休暇)の期間がどのぐらいの日数になるのかを具体的にみてみましょう。

 

亡くなった親族との関係が近いほど、忌引き休暇として認められる期間が長くなります。

 

一般的には、亡くなった日あるいはその翌日からカウントをはじめて以下の日数を忌引き休暇として認めているケースが多いようです。

 

配偶者10日間
父母7日間
5日間
兄弟姉妹3日間
祖父母3日間
1日間
叔父叔母1日間

 

忌引き休暇が、土日や祝日と重なった場合は、休日も忌引き休暇に含めてカウントすることが多いです。

会社によって異なることがありますので、事前に就業規則に目を通して確認しておくことが必要です

 

葬儀の休暇について詳しくはこちらの記事をご覧下さい。
↓↓
葬儀のための休暇(忌引き休暇)の日数と取得手続き、注意事項

 

親族の葬儀で忌引き休暇(慶弔休暇)を取得するには

親族の葬儀で忌引き休暇を取得する場合、まずは直属の上司に口頭で連絡をします。

その際に伝えるべきことは、「忌引きの期間」「亡くなった方の続柄」「亡くなった日時」「葬儀の詳細や葬儀形式」「忌引き休暇中の連絡先」といった事柄になります。

 

時間帯や曜日によっては、電話をしないほうがいい場合は、メールでの連絡でも認められることが多いようです。

そのときにも同じような項目を伝えるようにします。

 

多くの会社では、この連絡だけで忌引き休暇を取得できますが、職場によっては届け出の書類が必要であったり、証拠となる種類を提出しなければならないところもあります。

 

自分の勤めている職場がどうなのか、後から問題になることがないように、事前に就業規則で確認するか、総務担当者に聞いておくことをおすすめします。

 

証明する書類として、一般的に用いられているのが、会葬礼状のはがき類です。亡くなった方や喪主のお名前などが記載されています。

会葬礼状がない家族葬などの場合には、領収書や明細のコピーなどをとらせてもらって代用します。死亡診断書、死亡届、火葬許可証、家族葬の見積書でも代用可能です

 

その他、注意事項

その他、注意事項

公務員の場合は、忌引き休暇を取るためには、証明する書類の提出が必須になります。

また公的な書類でないと証明書として認められないので注意が必要です。

死亡診断書と会葬礼状を出すことが多いようですが、その他には、火葬許可証、火葬埋葬許可証を提出する自治体もあるようです。

ご自分が勤めている自治体の就業規則をご確認ください。

 

親族の葬儀が終わって職場に戻るときには、まず直属の上司に報告し休暇についての感謝を伝えます。

また休暇中にサポートしてくれた同僚にも、挨拶しておくといいでしょう。

香典をいただいている場合は、香典返しを渡しお礼を伝えましょう。

同僚がお金を出し合ってくれたのであれば、小分けになったお菓子などをお返しに持っていくのがおすすめです。

忌引き休暇を取得するにあたって、提出書類がある場合は、早めにまとめて提出しておきましょう

 

葬儀の休暇の注意事項など詳しくは下記記事をご覧下さい。
↓↓
葬儀の休暇(忌引き・慶弔休暇)の理由は必要?手続きと注意事項

 

 

まとめ

親族が亡くなって急遽通夜・葬儀となると十分な準備もできないまま参列することが多いですが、そのときに忌引き休暇のことをよく理解していないと、自分がどのぐらい忌引き休暇が取れるのか、どうやって連絡さればいいのか等よくわからず、不安なまま出席することになります。

 

できれば事前に自分が勤める会社の就業規則にあらかじめ目を通しておき、忌引き休暇のことを確認しておきましょう。

 

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もとやま

フリーランスライターとして活動中。 主な執筆ジャンルとしては、葬儀、終活、相続のほか転職、マーケティングなど幅広い。 最近はYou Tubeマンガのシナリオ作成も手がける。

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