【高額！？】互助会の解約時に解約手数料ってどれくらい取られる？？

互助会の解約手数料は高額なのかなー？？

こんな疑問にお答えします。

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そうぎ大学

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今回は互助会の解約手数料についてをご紹介していきます。

互助会の解約手数料は、規約や支払い期間、加入時期や解約時期によっても金額は変わりますが、最大で支払った金額の2割程度の手数料になると言われています。

解約手数料や返金額については互助会に問い合わせてみるといいでしょう。

不当に高額な解約手数料だった場合は無効とされる事もあります。

この記事では、
互助会の解約手数料が違法だったケース、互助会の解約手数料のガイドライン、互助会の解約手数料についての経済産業省への相談事例、取り組みなど、互助会解約手数料について詳しく書いています。

互助会解約する際に手数料などでのトラブルに発展しないようにしたいですね。

互助会の解約手数料について

互助会を解約した場合、解約手数料が必要になってきます。

積み立てた金額が全額が戻ってくるわけではありません。

葬儀や結婚式をご利用頂く事を目的としていますので、全額戻ってくるシステムではありません。

最大で支払った金額の2割程度の手数料になると言われています。

互助会の解約手数料は違法？？違法性や判決事例について

互助会の解約手数料が高額などのトラブルが年間3,000件以上にも
渡っています。

中でも解約手数料についてのトラブルが多いようです。

違法性がないか確認してい行きましょう。

互助会の解約手数料の違法性について

実際に互助会の解約手数料は高いのか？？

先に述べたように解約手数料は最大で支払った金額の2割程度の手数料になると言われています。

解約時に積立金のほとんどが解約手数料を占めていると言う互助会もあるようで、
常識を超えるような解約手数料は違法となり、消費者団体が訴えたケースもあります。

互助会の解約手数料が違法だったケースの判決事例

訴訟を受け、互助会の解約手数料に「違法」と下した最高裁の判決

以下、引用元：解約手数料裁判について | 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会より

互助会の解約手数料の違法性についての裁判

2015年1月、「解約によって会社側が受ける損害は月々の掛金を振り替える際などに負担した僅かな費用だけで、それを超える額の手数料は違法だ」ということで、最高裁で手数料問題の訴訟が決着しています。

平成20年にも京都の特定非営利活動法人である、京都消費者契約ネットワークが解約金条項使用差止請求を申立て以降、全国で約10件の訴訟が提起され、判決が出されました。

以下、引用元：：年間苦情3,000件超…互助会に何が起きているのか？！＜冠婚葬祭互助会のイマ(3)＞ | お知らせ・コラム | 葬式・葬儀の雅セレモニーより

互助会解約の手数料は無効だとする判決が確定

葬儀や結婚式の費用を積み立てる互助会方式の契約を途中で解約した時に、多額の手数料が必要になるのはおかしいと京都の消費者団体が訴えた裁判で、手数料の支払いを定めた冠婚葬祭会社の契約条項のほとんどを無効とした判決が最高裁判所で確定したということです。

この裁判の内容は、京都の大手冠婚葬祭会社と葬儀や結婚式の費用などを月々積み立てる互助会方式の契約を結んでいた利用者が途中で解約した時に、それまで積み立てた額の9％から60％近くを手数料として求められたことについて、消費者団体などが不当だと訴えていたものです。

2審を行った大阪高等裁判所は、「解約によって会社側が受ける損害は月々の掛金を振り替える際などに負担した僅かな費用だけで、それを超える額の手数料は違法だ」として手数料を定めた、（互助会の）契約条項のほとんどを無効とする判決を言い渡しました。

互助会の解約手数料についてトラブルが起こった場合

国民生活センターや経済産業省の窓口などに相談しましょう。

他には、弁護士や互助会解約代行サービスに相談するのいいでしょう。

経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/maebaraisyouhisyanominasanhe.html

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

互助会の解約手数料のガイドライン

一般的な互助会の解約手数料は何によって決まるのか？

契約時に渡される互助会の約款で「解約手数料」の項目を確認してみてください。

※解約の手数料率は以前から比べると、下がっている場合もあります。

互助会の約款は分かりづらいので、正確に手数料率を知りたい方は、加入した互助会のお客様窓口に連絡し、加入した時期、加入したコース名等を伝えられるように種類をご用意の上、お問い合わせをしてみてください。

一般的には、互助会の解約手数料は掛け金の2割程度とされていますが、満期になる前の支払いの途中で解約する場合には、多少手数料率が高くなります。

この点は、よく注意しておいてください。

※なお、互助会の解約手続きの流れなどの詳細については、別途記述してありますので、こちらをご覧になってください

互助会の解約手数料は契約時期や契約したコースによって違いがある

もちろん、一括りに互助会と言っても、各互助会の規定により解約手数料が決められているので、加入する互助会ごとに多少違いがあります。

互助会の解約手数料はどうやって調べたらいいの？

では結局、解約手数料はいくらなの？とききたくなりますね。

前にもお伝えしたように、解約手数料は、ざっくり約20%以内と言われていますが、加入した時期や契約プラン、支払い回数によって違いが出てきます。

これについては互助会の約款の内容がどういうものだかわからないと手数料が不明なままになってしまいます。

解約手数料について、互助会の大手のサイトで詳細について記載されているのは、互助会の最大手の会社であるベルコだけです。

それ以外の5社は、「所定の手数料がかかります。」ということがFAQに記載されているだけです。

そのため、詳細について窓口に問い合わせる必要があります。

互助会の解約手数料についての経済産業省への相談事例、取り組み

経済産業省への多く寄せられる相談

「経済産業省の商務流通保安グループ 商取引監督課が平成29年2月(2017年2月)発表した資料『前払式特定取引に係る現状と課題』によると、過去10年間で冠婚葬祭互助会に係る相談は増加傾向で、なかでも解約に関する相談内容が上位となっているとのことでした。」

（上の内容の引用元：年間苦情3,000件超…互助会に何が起きているのか？！＜冠婚葬祭互助会のイマ(3)＞ | お知らせ・コラム | 葬式・葬儀の雅セレモニー）

では、なぜこんなに苦情や相談事例が多いのでしょう？

互助会の契約件数が日本全国で約2,400万件と日本の人口の約19％、約2割に近い割合ですので、日本の人口の5人に1人は互助会に加入しているということなのです。

そのため、この加入者数に比例してそれだけの多くの人が解約手数料に不満を感じ、相談していることになります。

互助会に加入している人が5人に１人と互助会の会員数自体が多いのも事実ですが、実際に加入者の方の中で互助会の解約手数料が高額と感じた人が多いということです。

そういうわけで、解約手数料の件でトラブルになる事例が大変多いため、経済産業省の中でこれについて考えて対策を立てています。

経済産業省に寄せられる相談の内容は？

実際に経済産業省に寄せられた相談内容の内訳は次の通りです。

（年間苦情3,000件超…互助会に何が起きているのか？！＜冠婚葬祭互助会のイマ(3)＞ | お知らせ・コラム | 葬式・葬儀の雅セレモニーより引用）

👇経済産業省に寄せられた主な相談内容(平成27年度)

	相談内容	件数
1	解約（全般）	2,202
2	解約料	1,376
3	契約書・書⾯（全般）	869
4	返⾦	814
5	説明不⾜	678
6	家庭訪販	634
7	連絡不能	558
8	⾼価格・料⾦	542
9	信⽤性	428
10	契約変更	335

 

この数字からわかるように、解約全般と解約手数料が相談件数の1位、2位を占めており、解約がらみの相談が圧倒的に多いということがよくわかります。

経済産業省の取り組み

経済産業省の内部で問題意識を持って研究会を開いているということです。

そして経済産業省は各互助会に対して解約手数料にそして解約手数料の根拠は分かりやすく表記にしなさいという指導をしているということです。

互助会の解約時に解約手数料ってどれくらい取られる？についてのまとめ