葬儀雑学

葬儀の休暇(忌引き・慶弔休暇)の理由は必要?手続きと注意事項

葬儀の休暇(忌引き・慶弔休暇)の理由は必要?手続きと注意事項

家族や親族が亡くなった際には葬儀のために休暇を取得することになります。

こうした休暇を取る手続きに、理由をどうすればいいのか。初めてのことが多いので、なかなかわからない方も多いでしょう。

この記事では、葬儀で休暇を取得する場合の理由の書き方や手続き、書類等についてまとめています

参考にしていただければと思いますので、ぜひ最後までお読みください。

 

 

葬儀の休暇(忌引き・慶弔休暇)とは

葬儀の休暇(忌引き・慶弔休暇)とは

自分の家族や親族が亡くなった場合には、勤務先や学校を休み、葬儀に出席することになります。

このときに取得する休暇を忌引き休暇あるいは慶弔休暇といいます。

忌引き休暇は、多くの会社では有給の休暇になります。学校でも欠席扱いにはならないように規定されていることが多いです。

 

忌引き休暇は法律で定められた休暇ではなく、職場ごとに定められた就業規則に基づいています。

そのため、忌引き休暇が取得できるかどうか、取得できる日数、取得するための手続等についてはそれぞれの職場の規定によって異なります。

 

自分の家族や親族が亡くなって葬儀に参列するために休暇を取るときには、まず職場の

就業規則をみて、自分が忌引き休暇を取れるのか、何日取れるのか、手続きをどうすればいいのかといったことを確認しておきましょう。

 

多くの会社では忌引き休暇の期間を次のように定めているところが多いようです

配偶者10日間
父母7日間
5日間
兄弟姉妹3日間
祖父母3日間
1日間
叔父叔母1日間

 

自分との関係が近い人が亡くなったときほど休みの期間は長くなります。

職場によっては異なる場合もあるので、まずは就業規則をご確認ください

 

親族の葬儀の休暇については詳しくは下記記事をご覧下さい。
↓↓
親族の葬儀で忌引き休暇(慶弔休暇)を取得するには

 

葬儀の休暇(忌引き・慶弔休暇)の理由は必要?

忌引き休暇を取得するためには、まず直属の上司に連絡をします。

基本的に口頭で伝えることになりますが、忌引き休暇取得の理由として「〇月〇日に(自分との関係)が亡くなったのでお休みします。」というように理由は、そのまま正確に伝えれば問題ありません。

 

忙しい時期であったり、人手不足で自分が抜けるときびしいのがわかっている場合だと、休むことをためらったり、罪悪感を感じたりするかもしれませんが、実際と違う理由で休暇を取得すると、ウソがばれた時に問題になる可能性があります。

家族や親族の葬儀のために休みを取りたいということで、それを咎められることは、よほどのことがなければ、考えにくいことです。

 

ただし、亡くなったのが誰なのかによって取得できる休暇の日数が違ってくるので、そこはしっかりと伝えておきましょう

また、葬儀の日程やいつから職場に戻るのか、ということも併せて伝えておき自分が休暇を取る間に問題がないように確認をしておきましょう。

 

葬儀の休暇(忌引き・慶弔休暇)を取得する手続きとは

葬儀の休暇(忌引き・慶弔休暇)を取得する手続きとは

忌引き休暇を取得する際に、どのような手続きが必要になるかは職場によって違ってくるので、就業規則を確認しておきましょう。

 

多くの会社では、直属の上司に口頭で家族や親族が亡くなったことと、葬儀の日程、そしていつからいつまで休むのか、ということを伝えればそれで忌引き休暇が取得できます。

会社によっては、休暇届けの書類を提出したり、葬儀に出席したことを証明するような書類を合わせて提出することを求められるケースもあるので、詳しくは就業規則を確認するか、総務の担当者に話を聞いておきましょう。

 

子どもの学校をお休みする場合は、多くの場合、担任の先生に電話で伝えればいいですが、学校によっては、連絡帳に記入したり、届けを出さなければならないということがあります

担任の先生に連絡する際に、そうした手続きが必要なのかどうかも確認しておくと安心です。

 

葬儀の休暇(忌引き・慶弔休暇)に必要な書類と理由は

葬儀の休暇(忌引き・慶弔休暇)に必要な書類と理由は

忌引き休暇を取得する際に、多くの会社では口頭で連絡するだけで問題ないようですが、会社によっては休暇届けの書類が必要であったり、葬儀に出席したことを証明する書類を提出しなければならない場合があります。

証明する書類として、一般的に用いられているのが、会葬礼状のはがき類です

その中に、亡くなった方のお名前や喪主の名前などが書かれています。

 

会葬礼状がない家族葬などの場合には、同等のものを提出することになります。

例えば、領収書や明細のコピーなどをとらせてもらって、代用するといいでしょう。

死亡診断書、死亡届、火葬許可証、家族葬の見積書でも代用可能です

 

会葬礼状を自作してみたい方はこちらの記事もご覧下さい。
↓↓
【会葬礼状】を【自作】してみた!家族葬におけるお手軽会葬礼状の作り方!

 

その他注意事項

その他注意事項

公務員の方は、忌引き休暇を取得する際に、証明書を必ず提出しなければなりません。

証明書も公的なものでないと認められません。

自治体によって異なりますが、死亡診断書と会葬礼状を提出することが多いようです。

その他、火葬許可証や火葬埋葬許可証などを求められる自治体もあります

詳しくは、勤めている自治体の就業規則を確認するようにしてください。

 

会葬礼状などを偽装して、ウソの忌引き休暇を取得した場合、ウソが発覚すると大きな問題になりかねません。

不当に賃金を得ることになるため、詐欺行為として訴えられる可能性もあります。

こうしたことは絶対にやらないようにしましょう

 

葬儀のための休暇の注意事項の詳しい記事はこちら
↓↓
葬儀のための休暇(忌引き休暇)の日数と取得手続き、注意事項

 

まとめ

家族や親族が亡くなって忌引き休暇を取得する場合、休暇取得の理由として実際に家族や親族の葬儀があることを、正しく伝えましょう。よほどのことがなければ、会社側でも事情を理解し、規定に定めた休暇を取得することに問題はないはずです。

その際に提出書類などが必要であれば、休暇取得の前に確認しておき、休暇中に準備をしておきましょう。休暇明けには速やかに手続きをして、早めに処理しておくことをおすすめします。

 

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もとやま

もとやま

フリーランスライターとして活動中。 主な執筆ジャンルとしては、葬儀、終活、相続のほか転職、マーケティングなど幅広い。 最近はYou Tubeマンガのシナリオ作成も手がける。

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